年末調整 必要書類

年末調整は申請することで人によっては結構な金額が還付金として戻ってくるのですから、頑張って申請しなければいけません。

ただ、年末調整は毎年行っているといっても１年に一度しか行わないので毎年必要な書類や書き方を忘れてしまうという人も少なくないのでは？

では、ここでは年末調整の必要書類を

• 住宅ローン控除
• 配偶者控除
• 扶養控除

といった控除の種類ごとに改めておさらいをしてみましょう。

年末調整に必要な書類で住宅ローン控除に必要なものとは？

そもそも住宅ローン控除とは、住宅を購入する際・もしくは増改築をする際に、その資金を金融機関などから借入金が発生した場合、その借入金の年末残高と居住年の控除率に応じて税金を減額してくれるというものです。

もしも住宅ローン控除を受ける場合には、初めての年には必ず年末調整ではなく確定申告が必要になります。

確定申告をしておくことで２年目以降は会社の方で年末調整として処理をしてくれるようになります。

その為、住宅ローン控除を受けるときは必ず確定申告をすることが大前提となります。

では、２年目以降に住宅ローン控除を受ける際にはどのような書類が必要になるのでしょうか？

住宅ローン控除の申請をきちんと確定申告を行うと、残りの住宅ローン控除の適応可能年数分の「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」という用紙が税務署から送られてくることになります。。

この用紙は、毎年ではなくいっぺんに控除を受けられる年の分が全て送られてくるので、すべて大切に保管しておくことが必要です。

この用紙をその年の分にしっかりと必要事項を記入して提出することで住宅ローン控除を受けることができるのです。

年末調整に必要な書類で配偶者控除に必要なものとは？

年末調整に必要な申告の中に配偶者控除というものがあります。

配偶者控除は扶養している相手がいれば税金を安くできるというものです。

これを申告する用紙が配偶者特別控除申告書というものになりますが、実際には配偶者特別控除申告書という用紙はないんです。

配偶者特別控除申告書は給与所得者の保険料控除申告書と兼用用紙になっていて、実際に記入する欄は全体の４分の一程度になっています。

年末調整に必要な書類で扶養控除に必要なものとは？

年末調整に配偶者控除というものがありますが、それと同じように扶養控除というものがあります。

扶養控除を受ける際には、扶養控除等申告書という書類が必要になります。

そこにはさらに１９歳以上２３歳未満の特定扶養控除、７０歳以上の老人を扶養している場合の所得控除も加算されます。

さらに同居していれば所得控除が加算されるようになっています。

まとめ

年末調整に控除を受けるためにはその申請する控除によって必要書類が違ってくるということが分かったと思います。

同じ書類かと思われる配偶者控除申請の用紙と扶養控除の申請用紙が別というのも驚きですよね。

どの申請にしても、申請することで税金が控除されるので、忘れずにしっかりと申告するようにしましょう。